みなさん、こんにちは。経理代行の嵯峨井です。
先日、消費税増税増税の延期を安倍首相が正式表明しました。
メディアでは、アベノミクスの失敗　経済の低下等々　マクロ的視野で言っていますが
日本の企業の1％にも満たない大企業は別としてその他多くの中小企業の現場では、
社保の強制加入（もともと強制だがﾍﾟﾅﾙﾃｨｰ等を課し本格的になってきた。）、市民税の
特別徴収の義務化、マイナンバーにおける影響　等により右往左往して会社も個人も精神的に
疲弊しているときに追い打ちをかけるがごとく消費税の増税はおよそ無理な話というものです。
まずは、延期になってよかったと思います。少なからず上記の難題が落ち着いてからに
してほしいものです。

ちょっと前になりますが、パナマ文書なるものが世間に公表されました。
大会社のお金持ちの社長が、会社の税金を合法的にせよ税金を免れるということは
その本来あるべき会社の属する国には税金が入ってこないので極端に言えば
国民（社長の従業員）にその分の税金が課せられる（増税）ということになります。
こんな、不条理が合ってよいのでしょうか。大会社の幹部の人たちはもっと国家的なプライドを持ち
国家のためにその実力を発揮して私腹を肥やすのはその次にしてもらわないと国家と個人の
バランスがおかしくなっていきます。